労働局調査 パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)に対応した事例
相談内容
「労働基準監督署の是正勧告対応中、労働局からパートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守状況に関するヒアリング調査の依頼が来た」という相談を受けました。同法に基づく社内制度が十分整備されておらず、是正の対応に追われる中での追加調査依頼に、企業担当者様は対応に苦慮されていました。
争点
パートタイム・有期雇用労働法が求める「同一労働同一賃金」の内容に従い、正社員と非正規社員の待遇差を合理的に説明できるかどうかが争点となりました。具体的には、賞与、各種手当、基本給の決定における差異が浮き彫りとなり、企業はその合理性を説明する必要がありました。
解決内容
まず、労働局のヒアリング票に従い企業内での正社員と非正規社員の業務内容や責任範囲を精査し、給与等の差異を客観的に説明できるよう調査までに準備しました。同時に労働基準監督署の調査時に課題となった管理職の職務に対する手当、歩合的な手当などの給与体系の見直しを実施。結果として、労働局のヒアリングにおいて労働条件通知書の記載漏れが発覚しましたが、即時に雛形を変更し是正・改善報告を行い速やかに解決しました。
社労士所感
パートタイム・有期雇用労働法に基づく労務管理は、単に法律の遵守だけでなく、従業員の働きがいにも影響を与える重要なポイントです。社歴の長い中小企業の賃金体系、評価基準(職務内容の定義と評価など)は整合性がとれていない、合理的な説明が出来ないケースが多いと感じます。但し、こちらの企業様は非正規への賞与制度の廃止とその他手当の創設などについて合理的な説明が可能、実際の処遇も示せたので大きな問題はありませんでした。長年顧問契約を結んで頂いている企業様なので調査に立会し、調査官の質問等に対して、人事労務担当者様の回答を過去の賃金制度の変遷とそのときの理由・経緯を交え解説しフォローさせて頂いた事例でした。