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【令和5年度版】人事総務担当者が知っておきたい社会保険制度と手続き(全61P)

令和5年度版人事労務担当者が知っておきたい社会保険制度と手続き

従業員の採用から退職までの間に発生する、よくある社会保険(健康保険・厚生年金)手続きを中心に説明、実務上のポイントを実務の流れにそって説明しました。

またこれからの労働行政(法改正、電子申請推進、働き方改革による影響など)を随時説明しております。

2024年4月から行われる法改正

①有期労働契約の締結、更新及び 雇止めに関する基準の改正

②労働契約関係の明確化・無期転換ルールの見直し

③労働者募集時の明示事項(職業安定法施行規則が改正されました)

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)


引用:厚生労働省 「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

2024年10月からの法改正

①社会保険の適用拡大(社会保険加入(週20時間基準)の51人以上従業員規模への拡大)

詳細:厚生労働省 「社会保険適用拡大特設サイト

レポートの目次

・今後施行される主な法改正
・労働社会保険制度の概要
・社会保険の主な手続き等

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    (例:〇〇株式会社)


    (例:山田 太郎)


    (例:xxxxxx@xx.xx)


    (例:00-0000-0000)


    執筆者情報
    社会保険労務士法人アットロウム 代表社員 藤崎 祐也
    保有資格特定社会保険労務士
    一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応・人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。 近年では、「デジタルツールを利用した業務改善・生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。 「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。
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