千葉市で創業36年超の社労士法人。就業規則から労務監査まで幅広く対応

近年、企業の労働環境における大きな課題として注目を集めているのが「カスハラ（カスタマーハラスメント）」です。

顧客や取引先からの不当な要求や暴言が従業員の心身に深刻な影響を与えるケースが増加しており、2024年12月からカスハラ対策が企業にとって義務化されることが決定しました。

本記事では、カスハラ対策義務化の背景や具体的な企業の取り組み、そして社労士の活用について解説します。

カスハラ対策義務化の背景

カスハラ問題は、これまで明確な法律規制がなかったため、多くの企業が適切な対応を取れずに苦慮してきました。しかし、従業員のメンタルヘルスや職場環境を守るため、政府は企業に対して明確な対策を求める方針を打ち出しました。この義務化により、企業は従業員をカスハラから守る責任を果たす必要があります。

義務化の主なポイントは以下の通りです

従業員をカスハラから守る方針の策定

具体的な防止策の実施（教育研修や相談窓口の設置など）

就業規則の整備と周知

企業が取り組むべき具体的なカスハラ対策

カスハラ対策を効果的に進めるためには、以下のような取り組みが必要です。

社内ポリシーの策定

まず、カスハラを防止するための方針やガイドラインを明文化し、社内外に広く共有することが重要です。この際、具体的な行動基準や禁止行為を明確に記載することで、従業員も安心して働ける環境を整えられます。

従業員教育と研修

カスハラに対応するためには、従業員への教育が欠かせません。具体的には、

• カスハラの定義や具体例

• 対応方法やエスカレーション手順

• 自己防衛策

といった内容を含む研修を定期的に実施することが推奨されます。

相談窓口の設置

被害を受けた従業員が相談しやすい環境を整えることも大切です。匿名性を確保した窓口や専門スタッフの配置など、信頼性の高い体制を構築しましょう。

就業規則の見直し

カスハラ対策において最も重要なのが、就業規則の改正です。不適切な言動に対する明確な罰則規定や、被害を受けた場合の対応フローを追加することで、従業員を守るための基盤を強化できます。

カスハラ対策における社労士の活用

カスハラ対策を進める上で、専門知識を持つ社労士のサポートを受けることは大きなメリットがあります。具体的には以下のような支援を提供できます。

• 就業規則の改正支援 就業規則にカスハラ対策の具体的な規定を追加する際、法的な観点から適切なアドバイスを提供します。

• 研修プログラムの企画と実施 社労士は労務管理の専門家として、実効性の高い教育プログラムの立案をサポートできます。

• 相談窓口の外部委託 客観的な第三者としての立場から、従業員が安心して相談できる窓口を提供することも可能です。

就業規則の改正がカスハラ対策の鍵

カスハラ対策を実効的なものとするためには、就業規則の改正が欠かせません。しかし、就業規則の改正は法律の専門知識が必要であり、内部だけで対応することは難しい場合が多いです。当事務所では、貴社に最適な就業規則の作成や改正をトータルサポートします。

従業員を守り、安心して働ける環境を整えるために、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で承っております。

＞＞当法人の就業規則作成サポートについてはこちら

執筆者情報

社会保険労務士法人アットロウム 代表社員 藤崎　祐也

保有資格特定社会保険労務士

一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応･人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。 近年では、「デジタルツールを利用した業務改善･生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。 「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。

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