千葉市で創業38年超の、寄り添い型社労士法人

給与計算アウトソーシング顧問

こんなお悩みはありませんか?

  • 「給与計算事務」の求人を出しても、応募がなかなか集まらない
  • 社会保険料や税金の計算ミスが心配で、担当者の負担が大きい
  • 担当者が急に休むと、給与計算が止まってしまうリスクがある

今、千葉県で「給与計算事務」の求人を出している企業の皆様は
ぜひ社労士への外注を検討してみませんか?

給与計算アウトソーシングを依頼するメリット

自社で給与計算を内製化するより、専門家へ依頼した方が
結果的にコスト削減に繋がる可能性があります!

見えるコスト 潜在的なコスト 現在の 内製化コスト 給与計算 BPOコスト システム費 人件費 担当者採用・育成費 (退職リスク) 本業への 機会損失 システム費用・外注費用のみ 1/3程度のコスト削減へ BPOの効果 BPOによる潜在コストの削減 業務効率化・システム効率化による費用削減 採用・育成にかかるコスト・時間の削減 本業への人的リソース最大化 本業へのリソース集中による効果 働き方改革 採用コストの効率化 評価制度の整備 人的資本経営
給与計算をアウトソーシング(BPO)することで、見えるコストだけでなく採用・育成費や機会損失といった潜在的なコストも圧縮し、本業へのリソース集中につなげるイメージです。

社会保険労務士法人アットロウムの給与計算業務サポートの特徴

01
中小企業の給与計算に特化

弊所の方針としては、給与計算業務を自社で行えるのであれば、わざわざ外部に委託する必要はないと考えています。近年は給与計算システムのクラウド化などにより、正確かつスピーディーに行うことが可能なので、自社で行うに越したことはありません。中小企業の多くは、これらシステムが発達していても、そもそもシステムを扱える人材がいない、社会保険の制度や徴収システムを理解して給与計算を担当できる人材がいない、社会保険料が正しく徴収されていないなどの理由により、安定的に給与計算業務が出来ていない事がよくあります。労働時間の把握の仕方などご説明し、勤怠集計作業や有給管理、社労士の専門外である税務に関する手続きはお客様自身又は会計事務所に行ってもらうことで、なるべく費用のかからない処理体制をご提案しています。

02
デジタル化に対応

勤怠データをチャット添付で受領し、給与明細・賃金台帳をデータで納品させていただきます。

03
強固なセキュリティで大切な情報を守ります

事務所内に2カ所監視カメラを設置。情報システム内部へ侵入を防ぐシステムを導入し、ネットワーク上のセキュリティを保っています。

04
「1社2名体制」によるスピーディーかつ安定的なフォロー

1社を2名で対応し属人化を防止。業務を平準化・標準化することで、待ったなしの給与計算業務を安定的かつスピーディーに、ミスの起こりにくい体制で行います。

05
お客様にとって最適なサービス提供ができるように体制構築し柔軟に変更

企業の特徴にあわせた業務フローの構築、年間業務カレンダーで作業スケジュールを提示。ご提案いただいた場合は業務効率化・改善に向けてサポートします。

社会保険労務士法人アットロウムでは、千葉エリアの企業様を中心に、社会保険・雇用保険の諸手続きを行ってまいりました。給与計算のアウトソーシングをご検討されている企業様・ご担当者様はぜひ一度お問い合わせ下さい。

基本サービス内容

■給与・賞与計算(勤怠集計含まず)
■給与・賞与賃金台帳(PDF、Excelデータにて納品)
■給与・賞与明細書(PDF、Excelデータにて納品)

※給与計算業務は手続きとセットでしか受託しておりません

よくあるご質問

Q社労士事務所に給与計算代行を依頼するメリットは何ですか?

A社会保険労務士に依頼することで、労働法や社会保険制度に精通した専門家が対応するため、法改正への対応ミスや人的ミスを防げます。

Q対応エリアはありますか?

A千葉県を中心に、関東全域でご依頼いただけます。遠方の場合、オンラインでのお打ち合わせ・受託も可能ですのでお申し付けください。

Qまずは相談してみたいのですが、料金はかかりますか?

A相談は初回に限り、無料で実施させていただきます。お気軽にご相談ください。

まずは無料相談にお越しください!

今のやり方やお困りごとをそのままお話しください。無理な勧誘はいたしません。ご興味のある方は、下記よりお申し込みください。

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執筆者情報
社会保険労務士法人アットロウム 代表社員 藤崎 祐也
保有資格特定社会保険労務士
一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応・人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。 近年では、「デジタルツールを利用した業務改善・生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。 「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。
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