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労務相談建設業時間外労働

相談内容

「当社は36協定をきちんと締結しており、時間外労働もそれほど多くなく法的に問題はないと思っていますが、同業他社、業界全体がとても慌てていて不安になりました。当社はどのような点に注意すべきでしょうか？」

争点

時間外労働の上限規制と対策

解決内容

法律の上限規制に違反しなくても現場は回っている状況を確認し、繁忙期のピークに合わせて上限時間の設定を見直し、安全衛生対策を検討事項としました。

アットロウム所感

繁忙期でも1か月45時間を超えた残業はないことを資料、ヒアリング等で確認し、現時点で法的に何か行う必要はないと説明して、まずは安心してもらいました。ただし、今後、1ヶ月45時間を超える可能性があるとのことだったので、今後は考慮して上限時間を設定し、実際にそのような状況になったときに必要な効果的な健康確保措置、安全配慮を行い労災事故を効果的に予防するなど、経営リスクを低下させる措置を検討する方向になりました。

参考：厚生労働省「建設業の時間外労働に関する上限規制わかりやすい解説」

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