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ご相談の流れ
社内で初の産休・育休取得者を支援した事例
相談内容
当社はこれまで産休・育休を取得した従業員の事例がありません。
従業員からの妊娠申し出に対して何をどのように対応すればよいでしょうか？
争点
会社は従業員本人が望む形の休業・働き方を支援したい。
解決内容
法律で認められた制度の周知、法律を超えた会社独自のワークルールを育児介護休業規程に則して提示して当該従業員と現場で休業・職場復帰のスケジュールを組み実施した。
アットロウム所感
従業員数は100名以上ですが高齢のパート･アルバイトの方が多く、産休・育休取得者がはじめてでした。法律で認められた労働者の権利（産休、育休）、必ず休む必要がある産後休業などの権利義務、休業中の雇用保険・社会保険の受給権など公的給付・制度、会社独自の雇用ルールを事前に提示・共有し、労働者本人のライフプランと現場のスケジュールを事前にすり合わせて、トラブル予防・円滑な職場復帰が出来た事例でした。
そもそも会社規程に照らすと休業が取得できない、休業が取得出来てもその間、無収入になってしまう（公的給付の受給権がない）などが、休業などの直前で発覚しトラブルになることも少なくありません。妊娠出産から職場復帰について、事前にクリアにしておくこと、管理する項目がかなり煩雑です。
社内ルールの策定・周知を徹底し妊娠の報告を受けたときの初動が非常に重要です。
全体象を把握するには以下、厚生労働省のサイトが参考になります。
「厚生労働省：従業員の育児休業取得・職場復帰を支援する中小企業のみなさまへ」
執筆者情報
社会保険労務士法人アットロウム
代表社員
藤崎 祐也
保有資格特定社会保険労務士
一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応･人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。
近年では、「デジタルツールを利用した業務改善･生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。
「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。
