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労務監査・労務診断で年度更新の不備が発覚した事例

相談内容

労務監査にて、労働契約なのか業務委託契約なのか不明確な働き方をしている人達に支払っているお金が発覚した。契約内容や働き方を精査して賃金台帳に記載すべき労働者の人たちを整備したい。必要に応じて労働保険料の申告内容を修正したい。

争点

労働者性の有無を確認、指揮命令関係にあるか。

解決内容

労働者性の有無、経理処理と矛盾がないように決算書等の資料も確認し、労働者性のある働き方をしている人たちを整理した。
以下、参考資料

労働基準法における「労働者性」の判断基準

<参考URL>厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

アットロウム所感

労働契約関係にとらわれない多様な働き方が増えています。こちらの顧問先様も、正規職員、非常勤、学生アルバイト、フリーランスなどの形態を活用し事業を行っていました。
1日だけ働く講師の方が毎月複数人いて保有スキル等に応じて裁量度合いが異なるので、ヒアリングをして資料等を確認しながら雇用関係、業務委託関係の実態を解明していきました。雇用関係にある方が数名発覚し労働保険年度更新の修正、賃金台帳の修正(労働契約にある方の賃金を記載する)が必要なことを確認しました。

労働保険料の年度更新は毎年行う業務なので、前任の担当者からそのまま引き継いだ状態で特に中身を確認せず誤ったまま申告しているような例が少なくありません。
労災事故が起きたとき、よく見ると計上すべき労働者の賃金がないことが発覚して不安になりご相談いただくケースがあります。労働者性や賃金の定義を把握していないと正確な申告ができません。もし不安があれば以下、年度更新のコラムにてご確認いただくのがよいかと思います。

 

令和4年度の年度更新 労働保険料申告について社労士が解説

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