千葉市で創業36年超の社労士法人。就業規則から労務監査まで幅広く対応

事業承継(労務監査・労務診断)サポート

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こんなお悩みありませんか?

①予期せぬタイミングで事業を承継したが人事労務に関する事が全く不明で困っている
②人事労務リスクを減らして後継者に会社を引き継いでもらいたい
 (年金事務所や労基準監督署の調査で何も問題が出ない状態にしたい)
③取引先から労働関係法令の遵守を求められている
④自社の労務環境を整えたいが何をどこまで取り組んだらよいのかわからない
 (法令遵守出来ている。従業員や労働組合から訴えられる心配がない状態にしたい)
⑤業界水準より労働条件を良くして人材採用を強化・良い人材を定着させたい
 (企業価値を向上させたい。M&Aで交渉しやすくなる。)
⑥人事労務リスク・課題を見える化して社内で共有したい

社会保険労務士法人アットロウムの事業承継サポートの特徴

小規模事業所から2,500名を超える企業まで対応実績あり

当法人の創業当初から30年以上ご契約頂いている顧問先様もあり、2代目3代目経営者への代替わりという、組織が大きく変化してゆく、人も企業も不安定になりやすい様々な場面を経験。当法人自身も代替わりを経ており、お客様の心情に寄り添うことが可能です。

クラウドツールを使用した監査

クラウドを活用することで課題の「見える化・共有化」をタイムリーに実現し時間や場所に縛られないサービスの提供が可能です。

経営リスクを具体化し優先順位を決めて改善サポート

労務リスクを洗い出したとき、改善すべき課題がいくつも出てくることがあります。
課題が多すぎて、リスクを見える化しても何から着手すればいいか検討もつかない、といった声も少なくありません。現状把握➜課題抽出➜改善実行、といった流れでサポート致します。

社会保険労務士法人アットロウムでは、千葉エリアの企業様を中心に、経営者の代替わりをサポートしてきました。労務監査・労務診断をご検討されている企業様・ご担当者様はぜひ一度お問い合わせ下さい。

 

お問い合わせバナー

事業承継に関する過去のご相談・解決事例

分類 業種 相談・解決事例
労務監査・
労務診断
施設管理 公共性の強い事業内容のため労務監査を実施した事例
①相談内容
公共性の高い企業と取引を行っていて先方から労働法令違反等がないか確認して欲しいと言われた。自社の労働関係法令のコンプライアンス遵守状況をチェックしたい。

②争点
法令違反の有無

③解決内容
複数の社労士で労務診断を実施、ツールを使用して取引先が懸念する80項目(雇用契約、労使協定、就業規則、安全衛生、労働社会保険、ワークライフバランス等)をチェック、従業員ヒヤリングや現地調査を経てレポートを作成、改善案を提示

④アットロウム所感
人事労務に関する意識が高い企業だったので労務診断を提案、従業員のモチベーション維持、取引先へのアピールにもなるので是非やりたい、ということで実施。約4ヶ月間という期間をかけてコンプライアンス状況が見える化してったので、コンプライアンス状況以外にも経営層・人事総務担当者からは見えていなかったハラスメント、業務フローの問題点などが出てきました。お客様からは課題の共有、着手すべき事が明確になった、と評価いただきました。
就業規則・
事業承継
製造業 代替わりのタイミングで就業規則や労働条件を整備した事例
①相談内容
幹部社員を代表取締役社長にしてバトンタッチした途端、従業員から労働条件に関する不満が噴出した

②争点
法令違反の有無と労働条件の整理

③解決内容
有給休暇の申請ルールや退職金制度、定年後の嘱託再雇用制度など重要な労働条件が曖昧だったため、整備した

④アットロウム所感
代表交代について事前に十分な説明等がなかった事もあり問題が大きくなって一時は現場がストップしかねない状況だったところに相談に来られました。従業員から質問があった事項は特段、法令違反とまで言えるような状況ではありませんでしたが、これを機にルールや制度を明確化、就業規則を変更しました。一時は大変な状況でしたが、一つ一つ労働条件をクリアにして時間外労働の削減・有給休暇取得が容易な働きやすい環境を労使で創り上げていく方向でまとまりました。
執筆者情報
社会保険労務士法人アットロウム 代表社員 藤崎 祐也
保有資格特定社会保険労務士
一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応・人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。 近年では、「デジタルツールを利用した業務改善・生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。 「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。
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