千葉市で創業36年超の社労士法人。就業規則から労務監査まで幅広く対応

自社の法令遵守状況を可視化し、
どこにリスクが潜んでいるか明らかにしませんか？

自社の人事労務についてこのようなお悩みはございませんか？

・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない
・労基署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である
・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい
・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい

自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット

昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。
例えば、下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。

有給管理の取得や管理の不備によるリスク

働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休2日の会社で、月に1～2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言えます。しっかりと働き方改革に対応している同業他社と比べると、労働条件が見劣りするので従業員の士気が下がり企業の競争力低下につながるリスクが高いです。

積み重なった未払い残業代を請求されるリスク

「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。1日の残業時間のうち１０分～１５分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。

従業員の社会保険の未加入による遡及徴収

社会保険とは、一般的には「健康保険」「厚生年金保険」のことを意味します。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去2年分というと非常に高額になる場合が多いです。また、知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は、企業としては大きなリスクです。

社会保険労務士法人アットロウムの労務監査・コンサルティング顧問の特徴

不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します！

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が貴社の法令順守状況を可視化します。
労務監査実施後は、社会保険労務士の解説と共にレポートを納品いたします。

労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します！

労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。しかし、社会保険労務士法人アットロウムは、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでをご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針踏まえ、最適なプランを設計いたします。

定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします！

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等全てのシチュエーションに対応可能です。

労務監査・コンサルティング顧問に関して当事務所に寄せられたご相談・解決事例

社会保険労務士法人アットロウムの過去の相談・解決事例はこちらをご覧ください

労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト

下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが非常に高い状態です。まずは一度社会保険労務士法人アットロウムにご相談ください。

・社会保険・労働保険への加入状況を把握できていない
・労働時間の管理方法や管理状況を把握できていない
・時間外労働の管理方法や管理状況を把握できていない
・雇用契約書を全く締結していない
・就業規則の作成をしていない

執筆者情報

社会保険労務士法人アットロウム 代表社員 藤崎　祐也

保有資格特定社会保険労務士

一言当事務所は2014年に栗田社会保険労務士事務所という個人事務所から社会保険労務士法人アットロウムへと法人化しました。創業から30年を超えても一貫して「労使紛争の予防対応･人事労務の手続きサポート」を主軸に取り組んできました。 近年では、「デジタルツールを利用した業務改善･生産性向上」「労務監査で人事労務リスクを抽出改善し事業承継・企業価値の向上サポート」に注力しています。 「人事労務を通じて持続可能な企業づくりと地域の発展を支援する」ことを弊所の役割と捉え、何が出来るか日々探求し、実践行動しています。

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